電子政府とマイナンバー — 行政DXの最前線

導入

役所の手続きのために仕事を休んで窓口に並ぶ――そんな経験はありませんか。電子政府の取り組みは、そうした手続きをオンラインで完結させることを目指しています。

くわしく知ろう

電子政府とは、行政手続きや行政情報の提供をインターネットを通じてオンラインで行う仕組みのことです。申請・届け出・納税などを自宅から行えるようにすることで、国民の利便性向上と行政コストの削減を同時に目指しています。

日本における電子申請の入口となるのがe-Gov（イーガブ）です。e-Govは国の電子申請システムで、労働・社会保険などの各種申請をオンラインで提出できるポータルサイトとして知られています。

マイナンバー制度は、日本に住む全員に12桁の番号（個人番号）を割り当てる制度で、社会保障・税・災害対策の3分野で行政の情報連携を効率化するために導入されました。マイナンバーカードは本人確認書類として利用できるほか、健康保険証としての利用も進んでいます。

マイナポータルは国が運営するオンラインサービスで、自分の行政手続き情報の確認や各種申請がマイナンバーカードを使ってできるようになっています。子育てや介護の手続きをオンラインで完結させるワンストップサービスにも活用されています。

具体例

たとえば確定申告をe-Taxでオンライン提出するのが電子政府サービスの代表例です。また、マイナポータルを使うと自分の年金記録の確認や子育て給付の申請がスマートフォンから行えるようになっています。

まとめ・試験ポイント

• 電子政府＝行政手続きをインターネットで完結させる仕組み
• e-Gov＝国の電子申請ポータル（労働・社会保険の申請など）
• マイナンバー＝社会保障・税・災害対策の3分野で利用される12桁の個人番号
• マイナポータル＝マイナンバーカードを使ったオンライン行政サービス
• 試験では「マイナンバーの利用分野」や「電子申請サービス名」が出題されやすい