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科目B: 事例問題（問41〜50）
問44
【事例2】中堅製造業D社は、販売・生産・購買・会計の各業務システムを部門ごとに構築してきた結果、同じ「売上高」という指標でもシステムごとに集計ロジックが異なり、経営会議で数値の食い違いが頻発している。担当役員の佐藤氏は全社データ活用基盤の整備を決意し、まずは既存のデータ資産を棚卸しして可視化したいと考えている。この課題に対応する第一歩として最も適切な打ち手はどれか。
A全社データの物理バックアップ頻度を週1回から毎日に変更する
B全社のデータ資産（システム・テーブル・指標・所有者・定義）を収集・検索できるデータカタログを導入し、ビジネスメタデータとして「売上高」など主要指標の定義と算出ロジックを一元的に整備する
C売上高の算出ロジックを変更するために全業務システムを一斉に作り直す
D売上高の集計は経営企画部門の担当者の手作業に統一し、今後は自動連携を廃止する
解説
指標の定義・算出ロジックが部門ごとに異なるサイロ化の状態に対しては、まずデータカタログを導入して全社のデータ資産を可視化し、主要指標の定義を一元的に整備することが出発点として有効です。バックアップ頻度変更は本質的でなく、全システム再構築は投資過大、手作業一本化は属人化・スケール不能で適切ではありません。