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科目A: 経営・組織・法規（問33〜40）
問38
個人情報保護法における「要配慮個人情報」の例として最も適切なものはどれか。
A氏名と勤務先電話番号
B会員番号と購買履歴
C氏名と社員番号
D人種・信条・病歴・犯罪歴など、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報
解説
個人情報保護法第2条第3項で定める要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など、取扱いに特別な配慮を要する情報を指し、原則として本人同意なく取得してはなりません。ア・イ・ウは通常の個人情報であり要配慮個人情報ではありません。