← ITパスポート試験 令和7年度公開問題（全100問） トップへ
Part 1（問1〜25）
問25
ブロックチェーンを適用した事例として、最も適切なものはどれか。
A証券会社が、取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として、従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。
B商品先物取引所を運営する認可法人が、取引量を拡大することを目的として、現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を、1秒未満に改善した。
Cビジネス路線を中心に運航する航空会社が、顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として、出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
D服飾雑貨製造会社が、自社の商品企画に活用することを目的として、過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し、従業員がいつでも検索できるようにした。
解説
ブロックチェーンは、取引記録を分散管理し、改ざんや不整合を防ぐ技術です。証券会社が取引の改ざんや不整合の発生を防止する目的で、従来の社債に代わりデジタル社債を発行した事例(ア)は、まさにこの特性を活かした適用例であり正解です。イ(注文受付の応答時間を1秒未満に改善)は処理性能の高速化の話で、ブロックチェーンの本質である改ざん耐性とは無関係です。ウ(出発1時間前まで何回でも予約変更を可能にする)はサービス内容の改善であり、分散台帳技術と結び付きません。エ(画像や音声データをデータベースに保存し検索可能にする)は単なるデータベース活用であり、ブロックチェーンの特徴を用いていません。改ざん防止と分散管理の活用例である点が正解アの決め手です。フィンテックとEC