データマネジメント基礎

データを資産として扱う — DMBOK2の全体像・ガバナンス・個人情報保護とデータ倫理

DMBOK2の11領域の地図、データオーナーとスチュワードの役割分担、ポリシー・基準・手続きの3層、個人情報保護法とGDPR、データ倫理までを学ぶ。

更新日 執筆: PassDojo 編集部

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目次読了目安 約8分
  1. このデータ、責任者は誰? — 答えられない組織のコスト
  2. 中心にガバナンス、周りに10領域 — DMBOK2の地図を1枚で
  3. オーナーが決め、スチュワードが動く — 役割とポリシー・基準・手続きの3層
  4. 利用目的を決めてから使う — 個人情報保護法の3本柱
  5. 日本企業にもGDPRは及ぶのか — 域外適用と本人の権利
  6. 合法でも許されないことがある — データ倫理の3要素
  7. ここまでの要点 — 全体像と守るべきルールを5分で復習

このデータ、責任者は誰? — 答えられない組織のコスト

「先月の売上がシステムごとに違うのですが、どれが正しいですか?」と聞かれたとき、その定義を決める人がすぐ思い浮かぶでしょうか。責任者のいないデータは、定義が部署ごとにずれ、誰も直さないまま古くなります。

想定として、社内の主要なデータセット40個を棚卸ししたところ、オーナー(最終責任者)が未設定のものが14個、スチュワード(日々の管理担当)が未設定のものが18個、両方とも未設定のものが9個ありました。どちらか一方でも欠けているものは、14 + 18 − 9 = 23個です(両方欠けている9個を二重に数えないよう引きます)。割合は 23 ÷ 40 = 57.5% で、体制が揃っているのは 40 − 23 = 17個、つまり 42.5% にとどまります。

この空白を埋める枠組みを、全体像、役割とルール、法律と倫理の順にたどります。

中心にガバナンス、周りに10領域 — DMBOK2の地図を1枚で

DMBOKは、データ管理の国際的な非営利団体であるDAMA Internationalが発行する体系書で、第2版のDMBOK2は、データマネジメントを11の知識領域に整理しています。特徴は、データガバナンスが中心にあり、残りの10領域がその周りを囲む点です。ガバナンスは、誰が何を決めるかを定める横断的な機能で、ほかの領域の判断の拠り所になります。DAMAの紹介ページは、第2版の特徴にデータ倫理の拡充を挙げています。出典:DAMA International『DAMA-DMBOK』https://dama.org/learning-resources/dama-data-management-body-of-knowledge-dmbok/ 。

11領域を一覧にします。

領域ひとことで言うと本コースでの扱い
データガバナンス役割とルールで統制するこの単元
データアーキテクチャデータ全体の設計図設計・保管・保護
データモデリング&デザインデータ構造の定義設計・保管・保護
データストレージ&オペレーション保管・運用・バックアップ設計・保管・保護
データセキュリティ見られる相手の制御設計・保管・保護
データ統合&相互運用性システム間の連携統合・マスタ・分析
参照データ&マスターデータコードと主要マスタの統一統合・マスタ・分析
データウェアハウジング&BI分析の置き場と可視化統合・マスタ・分析
メタデータデータの説明書統合・マスタ・分析
ドキュメント&コンテンツ管理文書や画像の管理品質・寿命・文書管理
データ品質目的に合った状態か品質・寿命・文書管理

この地図は、現場の課題を領域に振り分けるのに使えます。想定の課題で試しましょう。

現場の課題(想定)当てはまる領域
売上の定義が部署ごとに違うデータガバナンス
商品コードが拠点ごとに別体系参照データ&マスターデータ
列名が amt で何の金額か不明メタデータ
電話番号欄の2割が空欄データ品質

オーナーが決め、スチュワードが動く — 役割とポリシー・基準・手続きの3層

データガバナンスでは、役割を3つに分けます。データオーナーは、利用目的や公開範囲を決めて最終責任を負う人(経営層や部門長)です。データスチュワードは、定義の標準化や品質の点検など、日々の運用を担う実務担当者です。データガバナンス委員会は、各部門のオーナーが集まり、全社の方針を審議して承認する合議体です。

ルールも3層に分けます。ポリシーは目的と基本方針、基準は守るべき形式や水準、手続きは誰がいつどう作業するかを定め、上の層が下の層を縛ります。顧客データで具体化してみましょう。

層問い顧客データでの例
ポリシー何のために、何を守るか顧客データは、お客様に伝えた利用目的の範囲内でのみ使う
基準どの水準を満たすか携帯電話番号欄は、ハイフンなしの11桁で登録する
手続き誰がいつ何をするか毎週月曜に、スチュワードが携帯電話番号欄の不備を件数で点検し、オーナーへ報告する

手続きの運用を想定の数字で追いましょう。顧客2,000件のうち、月曜の点検で、11桁でない値が24件、空欄が16件見つかりました。不備は 24 + 16 = 40件で、不備率は 40 ÷ 2,000 = 2.0%、基準を満たす件数は 2,000 − 40 = 1,960件(98.0%)です。スチュワードは40件を修正し、翌週の点検で0件を確認して報告します。

利用目的を決めてから使う — 個人情報保護法の3本柱

顧客データには、法律のルールが重なります。個人情報保護法は、令和2年改正法が2022年4月1日に全面施行されました。条番号は、e-Gov掲載の現行条文に沿います。出典:個人情報保護委員会『令和2年 改正個人情報保護法について』https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/ 、e-Gov法令検索『個人情報の保護に関する法律』https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 。

柱は3つです。利用目的の特定(第17条)は、取り扱う前に利用目的をできる限り特定するよう求めます。目的外利用の制限(第18条)は、同意なしに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことを禁じます。第三者提供の制限(第27条)は、法令に基づく場合などを除き、同意なしに個人データを第三者へ提供することを禁じます。

想定で確かめましょう。会員5,000人に「注文処理・配送」と伝えて取得した情報を、広告メールに使うのは範囲外で、同意が要ります。同意が1,250人なら、配信できるのは 1,250 ÷ 5,000 = 25% の会員です。

このほか、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等には、第26条により、委員会への報告と本人への通知が必要です。個人関連情報(個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれでもない、生存する個人の情報。第2条第7項)を、提供先が個人データとして取得すると想定される場合は、第31条により本人の同意の確認などが要ります。不要になった個人データの消去は、第22条では努力義務です。令和8年7月17日に改正法が公布されており、施行時期は同委員会のサイトで確認できます。

日本企業にもGDPRは及ぶのか — 域外適用と本人の権利

GDPR(EU一般データ保護規則)は、第3条で適用範囲を定めています。第1項は、EU域内の拠点の活動の過程で行われる取扱いに適用されると定め、取扱いがEU域内で行われるかは問いません。第2項は、拠点がない管理者や処理者でも、EU域内のデータ主体への物品やサービスの提供(支払いの有無は問いません)、またはEU域内で行われる行動の監視に関連する取扱いには適用されると定めます。出典:個人情報保護委員会『GDPR(条文の仮日本語訳)』https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf 。

つまり「EU在住者のデータがあれば自動的に対象」ではなく、拠点の有無と、提供や監視との関連で決まります。想定の3ケースで整理します。

想定ケース第3条の見方
EUに子会社の拠点があり、その業務で顧客データを扱う第1項(EU域内の拠点の活動の過程)
拠点はないが、EU向けにユーロ建てで商品を販売する第2項(a)(EU域内のデータ主体への物品の提供に関連)
日本向けのみの通販で、購入者にEU在住の人が1人いたEU向けの提供や行動の監視に関連するかで判断し、在住者がいるだけでは決まらない

本人の権利では、第17条の消去の権利(忘れられる権利)が有名です。目的に対して不要になった場合や、同意を撤回して他の根拠もない場合などに、消去を求められます。ただし、表現の自由や法的義務の遵守などの場合は適用されません(第3項)。日本法にも、第35条に、違反して取り扱われている保有個人データの利用停止・消去の請求があります。

合法でも許されないことがある — データ倫理の3要素

法律を守っていても、データの使い方が問題視されることがあります。DMBOK2にも、データ取扱い倫理を扱う章があります。本コースでは、倫理を公平性・透明性・説明責任の3つの視点で整理します。公平性は特定の人を不当に不利に扱わないこと、透明性は使い方を本人が分かる形で示すこと、説明責任は問われたときに根拠を示し責任を持つことです。

公平性を想定の数字で確かめましょう。採用の自動スクリーニングのために、過去の応募1,000件を学習させます。応募は男性600人・女性400人で、過去の合格者は男性90人・女性10人でした。合格率は、男性が 90 ÷ 600 = 15%、女性が 10 ÷ 400 = 2.5% で、15 ÷ 2.5 = 6倍の差があります。この過去実績をそのまま学習すると、差が再現されるおそれがあります。法令どおりに取得・利用しても不公平になり得る点に、倫理の意味があります。

ここまでの要点 — 全体像と守るべきルールを5分で復習

  • DMBOK2は11の知識領域で構成され、データガバナンスが中心、残りの10領域がその周りに位置します。
  • 課題は領域に振り分けます(商品コードの不統一は参照データ&マスターデータ、など)。
  • データオーナーが方針と最終責任を持ち、データスチュワードが日々の運用を担い、委員会が全社方針を審議します。
  • ルールはポリシー(目的)→基準(水準)→手続き(作業手順)の3層で整理し、上位が下位を縛ります。
  • 個人情報保護法の柱は、利用目的の特定(第17条)、目的外利用の制限(第18条)、第三者提供の制限(第27条)です。
  • GDPRは、第3条の拠点・提供・監視の関連で適用が決まり、消去の権利は第17条に定められています。
  • 試験での問われ方:領域の中心、課題の振り分け、オーナーとスチュワードの違い、規定文の層、同意が要る場面、GDPRの域外適用の条件が問われます。

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