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科目B: 事例問題（問41〜50）
問41
【事例1】精密部品メーカーF社は従業員920名、年商280億円の中堅企業であり、25年前に構築したメインフレーム上で稼働する基幹システム（受発注・生産管理・会計）を刷新するプロジェクトを開始した。想定期間は18ヶ月、予算は6億円である。情報システム部長の中村氏は次の状況を把握している。(1) 受発注・生産管理・会計の3システムは夜間バッチ連携のみで結合しており、機能の重複や他システムとの関係、業務上のリスクが十分に把握されていない。(2) 経営層からは「受注から出荷までのリードタイムを現行の10日から7日に短縮する」という業務目標が示されている。(3) 海外3拠点（24時間稼働）から生産管理システムへのアクセスがあり、高い可用性が求められている。(4) システム部門の要員は12名で、クラウドネイティブ開発の経験者は2名のみである。 設問1: 中村氏がプロジェクトの初期段階で実施すべきこととして最も適切なものはどれか。
A現行システムの分析はF社固有の事情を調べるより他社の類似事例で得られた標準的なノウハウで代替できるため、独自の分析は行わずベンダーが提示するパッケージ製品のデモ結果を採用の主要な判断材料とする
B現行システムを分析して機能、他システムとの関係、業務上のリスクを把握したうえで、新しい業務のあり方や運用をまとめ、リードタイム短縮という業務目標を実現するために必要な業務要件を明らかにする
C要員のクラウドネイティブ開発の経験不足を理由に、全要員がクラウド認定資格を取得するまで業務分析の開始を見合わせる
Dリードタイム短縮という業務目標は経営層が定めた抽象的な方針にとどまるため、まずは性能やセキュリティなどの非機能要件を確定させたうえで、業務要件は基本設計工程に入ってから整理すればよい
解説
システム化計画の立案では、現行システムを分析して機能・他システムとの関係・リスクを把握したうえで、新しい業務のあり方や運用をまとめ、業務上実現すべき要件を明らかにすることが求められます。F社固有の分析を行わず他社事例の標準的ノウハウやベンダーのデモ結果を主要な判断材料とする進め方、業務分析の開始を要員育成の完了まで先送りする進め方、非機能要件の確定を優先し業務要件の整理を基本設計工程まで先送りする進め方は、いずれもシステム化計画の立案として不適切です。