← ITパスポート試験 令和7年度公開問題（全100問） トップへ
Part 1（問1〜25）
問3
政府は、官民データ活用推進基本法に定められた「官民データ活用推進基本計画」を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
Aa, b, c
Ba, b, c, d
Ca, b, d
Da, c, d
解説
官民データ活用推進基本法では、国・地方公共団体だけでなく、独立行政法人や、電気・ガス・通信など公共性の高い事業を営む事業者も、官民データを所有する主体として位置づけられています。したがって、県庁(a)、大学(b)、電力事業者(c)、独立行政法人(d)のいずれも官民データを所有する組織体に含まれ、4つすべてを挙げた選択肢が正解です。ア(a,b,c)、ウ(a,b,d)、エ(a,c,d)は、それぞれ電力事業者・大学・独立行政法人といった本来含まれるべき組織体を一部欠いているため不適切です。正解は4要素すべてを網羅するイ(a,b,c,d)となります。デジタル社会の基盤としてデータ活用が官民横断で進められている点を押さえましょう。行政DXの基本